2016年参議院選挙。介護業界に関係する公約は？

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今月10日に迫った参院選。気になる「介護業界に関わる公約」についてまとめました。

●質の高い介護サービスの提供のため、財源を確保して、介護人材の確保と離職防止に努めます。キャリアアップの仕組みを構築した上で、月額平均1万円の処遇改善を行います。

●介護離職ゼロをめざし、介護基盤を50万人分増やします。

●予防医療など健康管理事業を推進し、健康寿命の延伸に取り組みます。

●認知症対策を強化します。また、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症サポーターの養成、認知症カフェなどを推進します。

●賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援。

●地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化。

●業務負担の軽減と生産性の向上。

●再就職支援や資格試験制度等の見直し。

●介護職の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、月額1万円の引き上げを実現します。

●介護従事者のキャリアや能力がより評価されるよう、介護分野のキャリアアップのための制度を推進します。

●介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士（ソーシャルワーカー）など介護分野で専門性が発揮可能な職種の人材活用や医療機関・介護施設への配置を進めます。

●認知症の早期診断・早期対応、若年性認知症対策、認知症の人の地域での暮らしを支える人材などの体制を計画的に整備し、認知症の人とその家族への支援を充実させます。

●「要支援切り」を見直します。

●要介護度の進行の抑制、症状の改善のための介護サービスを重視します。

●介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設します。国費による月1万円の賃上げ案の成立をめざします。

●介護職の常勤化、人員配置基準の改善をすすめます。

●介護の質を高め、介護職の技能と社会的地位を向上させるため、資格取得「一元化」の早期実施、研修事業の充実と機会保障、介護職のキャリアアップに向けた職員・事業所への支援をすすめます。

●介護報酬の抜本的な増額・底上げを推進します。それが保険料・利用料の負担増とならないよう、国庫負担割合の引き上げ、保険料・利用料の減免に同時に取り組みます。

●介護施設を増設し、入所待機者をなくします。当面、給与の月１万円増など介護従事者の処遇を改善します。

●訪問介護・通所介護については、サービス水準の低下や市町村格差を招かないようにします。介護保険利用料２割引き上げ対象者の拡大をストップさせます。

●「認知症基本法」を制定します。家族が自分自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト（休息）ケア事業」（家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等）などに取り組みます。

●いつまでも元気でいられるよう、健康指導、メンタルケア、軽スポーツなどを予防医療に活用します。

●権限と財源を地方に移譲することで、介護を受ける人の環境と介護士の待遇を大幅に改善します。

≪詳しく確認してみる！各政党の公約一覧≫
自民党
公明党
民進党
共産党
社民党
生活の党

介護職netコラムについて介護職netコラムでは、介護職netに掲載している求人情報からの情報と、編集部が集めた情報を元に記事を作成しています。

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