厚生労働省は、20年代初頭の介護職員の不足人数が、これまでの推計より約5万人多い25万人に上る見込みだと発表しました。
不足人数の推計が、20万人⇒25万人へアップ
政府はこれまで、2020年代初頭の介護職員の不足人数を「20万人」と見積もっていましたが、今月12日、それより5万人増の「25万人」に上る見込みであると発表しました。
「介護離職ゼロ」を実現するために、特別養護老人ホームなどの介護サービスの受け皿拡大を進めるにあたり、介護職の従事者も増員する必要がでてきたのです。
業務環境改善によって人材確保
厚生労働省は人材確保策を検討するために、「介護のシゴト魅力向上懇談会」を発足させました。委員会のメンバーは介護事業者だけでなく、ICT(情報技術・通信コミュニケーション)やロボット、業務改善の専門家等も含まれており、それぞれの知識をいかして業務負担の軽減や生産性の向上を進めるとしています。
12日に開かれた委員会では「記録文書の作成が介護従事者の負担になっている」といった意見も出ており、いかに不要な作業を効率化させ直接的なサービスに注力していくか、その方法が検討されていくようです。
≪参考URL≫
介護職員25万人不足 20年代初頭、厚労省推計(朝日新聞デジタル)
ICT活用し介護の事務負担軽減へ 厚労省が人材確保へ懇談会を設置(福祉新聞)
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